富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
また、転入手続を終えた外国人住民に対し、市内の公共施設や市民活動団体の案内、分かりやすい税金の仕組みやごみの出し方など、生活に必要な情報を提供するウェルカムデスク機能を持たせ、外国人と日本人が同じ地域住民として安心して暮らせる多文化共生・共創の推進を図ってまいります。
また、転入手続を終えた外国人住民に対し、市内の公共施設や市民活動団体の案内、分かりやすい税金の仕組みやごみの出し方など、生活に必要な情報を提供するウェルカムデスク機能を持たせ、外国人と日本人が同じ地域住民として安心して暮らせる多文化共生・共創の推進を図ってまいります。
次に、市民活動サポートセンターの充実・強化につきましては、協働のまちづくりを推進するため、地域課題の解決に取り組む市民活動団体等の拠点として、市民活動サポートセンターの機能強化に努めてまいります。
市の取組といたしましては、広報紙やホームページで、毎年、防災士の資格取得について周知しておりますが、今後、さらに資格取得者が増えますよう、防災士協会や市民活動団体を通じ、直接、周辺住民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
また、地球温暖化防止の啓発活動に取り組まれている市民活動団体についても承知しているところでございます。 ③についてお答えいたします。市といたしましては、第３次環境基本計画に掲げているように、温室効果ガスの排出抑制、気候変動への適応等、カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
は、千葉ニュータウンや成田線沿線の新住宅地が開設当初、まだ図書館などもなかった当時の印西町に越してきて、子供たちのために、各地域で読書会や文庫活動を開始したグループが集まり、1985年、昭和60年に発足、町と協力しながら新しい図書館づくりに向けて様々なことを調べて提言したり、協力して文化事業を行ったりしながら、新しい印西市に新しい文化が根づくよう活動を行ってきた、市と市民の協働の先駆けと言える市民活動団体
次に、市民活動支援についてでございますが、市民活動支援補助金の予算規模の的確性と手続面での利用のしやすさにつきましては、現行の補助金制度が平成23年度から運用を開始して以降、補助部門数や補助金額などの見直しを適時実施し、市民活動団体が利用しやすい補助金制度の運用に努めてまいりました。
を指定テーマの一つとして設定し、市民活動団体を公募し、３つの市民活動団体から応募をいただき、８月19日に公開審査が行われ、ストップ温暖化教育の学習支援教材の作成や脱炭素化に取り組む市民等のインセンティブ制度の検討、グリーンカーテンでゼロカーボン等の提案をいただきました。 市では、採用された市民活動団体と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
集客を目的といたしましたイベントの企画についてのお尋ねでございますが、現在までに開催いたしましたイベントは、指定管理者が主催いたしましたすえひろ夏祭りや、産業まつり実行委員会と連携しまして、共進会に出品されたスイカの即売を行いましたスイカＤａｙ、それから先だって行いました梨Ｄａｙなどに加え、市民活動団体などの協力を得まして、演奏や発表で末廣農場を盛り上げていただく参加型のイベントがございます。
地域コミュニティの主な担い手としまして、一人一人の住民、住民が参加する地縁団体、一定の目的を持って活動する市民活動団体などの各種団体が諸活動を動かす主体となって構成していき、また市や専門性を備えた関係機関等が共同支援を行っていくことで、地域の課題解決が図られることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
講座は５月から始まり、これまで、市民活動の意義や地域コーディネーターの必要性と役割、また、市の地域活動の現状として、まちづくり協議会や地区社会福祉協議会の役割、市民活動団体の現状などを学んでいただきました。
市民活動応援事業、決算額931万8,000円は、市民活動団体等に対する補助金と、約30年前に千倉地区の川口、千田、平磯、大川の海岸護岸に描かれた壁画の再整備を行ったものでございます。特定財源は市民活動応援基金繰入金です。 47ページをお願いいたします。
平成１９年には、改訂版を作成し、平成２０年からは、我孫子市社会福祉協議会や市民活動団体あびこシニアクラブと協働し、実態調査を行いました。平成２３年には、随時新しい情報をより多くの方に提供できるよう、冊子からホームページ上での情報提供に変更しました。
また、市民活動活動ステーションでは、相談内容に応じて市民活動団体の紹介も行っています。これまで様々な団体が行っていた高齢者向けのスマホやパソコン講習会、相談先の情報を市のホームページで集約し、発信するとともに、高齢者の通いの場など身近な場所でチラシの配布やポスター掲示をしていきます。今後、インターネットの活用を視野に入れ、高齢者の生活の利便性の向上に努めてまいります。
総合計画のパートナーシップでは、ＮＰＯや市民活動団体の活動内容を周知することで、参加者の増加や活動に対する市民の理解を深め、事業の拡大を図るとしています。３月議会においては、宇都宮市の例を参考に、ＮＰＯを支援する仕組みづくりを紹介しましたが、ＮＰＯ支援の具体策についてお伺いします。 細目２、医療への適時適切なアクセスについて。
また、令和３年度に若者プロジェクトに参加した若者たちの中から、二つの市民活動団体が誕生したことに伴い、新たに若者プロジェクト支援補助金を創設しております。 今後も、若者たちが地域課題の解決と持続可能でよりよい社会の実現を目指すため、自らまちづくりに参画するきっかけとなる活動を支援いたします。
この中で、行政と市民活動団体がさらに良好な関係を築き、市民協働の裾野を広げられるよう、市民協働に関する職員の意識をより一層高める意識啓発を進める必要があると考えております。 続きまして、情報発信と人材の担い手でございますが、みんなで地域づくりセンターにおける情報発信については、年４回発行している機関誌「みんなで」の内容の一層の充実を図ってまいります。
本市では、平成２１年４月に習志野市市民協働基本方針を策定し、市民、市民活動団体、企業、学校等と市が互いの特性を理解し、対等な立場で共通の目標を達成するために協力・協調することを市民協働と位置づけ、市民協働のまちづくりを推進しております。 毎年度、各部局においては様々な市民協働の取組を展開しており、令和２年度の実績では７９の事業を実施いたしました。
一例を挙げますと、酒々井インターチェンジの近接には、ちば文化的景観に指定された印旛沼の南側に広がる谷津田の代表的景観、中沢四ツ塚・四ツ又弁天の水田景観を残し、その周辺では、市民活動団体により谷津の景観を保全施設、定期的な開放や四季を通じた里山体験プログラムを行っている場所がございます。
市民公益活動の推進では、地域で活動したいと考えている方や活動をステップアップしたいと考えている方などを対象に、地域づくりのコーディネーターを養成する講座を実施し、市民公益活動の新たな担い手づくりや、地域で活動する市民活動団体の支援、地域同士をつなげることができる人材の育成を図ってまいります。
続きまして、市民活動応援事業343万円は、市民活動団体の活動を応援し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市民団体等が行う事業に対して、補助や組織化を図るための支援を行うものでございます。 34ページをお願いいたします。